お知らせ

　内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）等より、標記の事務連絡が発出されました。職員ごとの賃金改善額の確認に活用が可能な、「賃金改善明細書」の様式例が示されています。

　賃金改善が適切に実施されているか、今後、市区町村による確認がより徹底されることが想定されます。