お知らせ

内閣府子ども・子育て本部参事官等より、標記の事務連絡が発出されました。

人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じて行う公定価格における人件費改定分（いわゆる人勧分）が、令和2年度がマイナス0.3％であることと、処遇改善においてマイナスの改定をどう取り扱うかなどが示されました。

この事務連絡と令和3年2月からの公定価格の変更を反映して、期末の要支給額を計算することになります。