お知らせ

内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）より、標記の事務連絡が発出されました。

令和元年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じて、算定の基礎となる職員の人件費の引き上げ分（+1.0％）について、迅速かつ確実に一時金等による賃金の支払いを行い、令和元年度の賃金改善実績報告書において計上することが求められました。

また、令和２年度以降の賃金の改善の基点となる基準年度は、「加算当年度の前年度」を原則とする予定であると示されました。